宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
第５に、自主的に避難できない避難行動要支援者を把握し、早く避難援助体制をつくるべきです。自主的に避難できない避難行動要支援者、これは介助の必要な高齢者や障がい者、乳幼児などを把握するべきであります。避難行動要支援者の名簿はきちっと作成されているといえません。また、風水害時に限らず、震災時の場合も同様でありますが、町が責任を持って必要な避難援助体制をつくるべきです。
第５に、自主的に避難できない避難行動要支援者を把握し、早く避難援助体制をつくるべきです。自主的に避難できない避難行動要支援者、これは介助の必要な高齢者や障がい者、乳幼児などを把握するべきであります。避難行動要支援者の名簿はきちっと作成されているといえません。また、風水害時に限らず、震災時の場合も同様でありますが、町が責任を持って必要な避難援助体制をつくるべきです。
要介護１・２の住宅サービスの保険料外し、ケアマネジャーの有料化も第10期介護保険事業計画開始までの先送りとなりました。これについて、12月定例会で市内事業所へ調査を求めましたけれども、調査を実施したのかということと、今の国の決定について部長はどう受け止めたのかお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
子供の貧困に限ったものではございませんけれども、庁内における横断連携としましては、こども相談センター、それからこども支援センター、保健センター、教育センターによります４センター会議、また、所沢市要保護児童対策地域協議会といった定期的に開催する会議を通じまして、関係諸機関が情報を共有しながら体制づくりを進めているものでございます。
避難行動要支援者支援システム改修業務委託料、臨時災害ＦＭ放送局開設委託料に関連し、避難行動要支援者、特に聴覚障害者に防災ラジオ字幕つきを貸与するよう検討を求めます。公園費では、公有財産購入費の小手指ケ原公園用地購入費は、積極的に用地購入を進め、縄文遺跡「白旗塚」など、歴史的価値のあることや農のある風景を残すなど今後の方針を明確にすること。以上申し上げて、意見といたします。
やはりここから出るふるさと納税の手数料と、あとはまちづくり活用補助金が、この会社を動かす要となっております。今年度は、5,000万の目標額に対しまして、約4,000万の収入を見込んでおります。80％の目標の達成率ということでございますけれども、こちらのほうまだまだ見直す必要があると考えております。
令和５年度予算において、認知症患者支援施策、認知症患者を抱えるご家族の支援策並びに要介護４、５を抱える家庭への町の支援策についてお尋ねします。 ２点目として、イオン開発に関し、町が訴えられている裁判についてお伺いします。裁判が始まって以来、既に１年以上経過しています。イオンも開店し、半年が経過しました。周辺の環境が大きく変わり、すばらしい住環境になったように思います。
何で変な質問をしましたが、これは奈良県の平群町というところなんですが、大変小さな町ですが、被災者台帳支援システムをいち早く取り入れて、そして、そこの平群町の役場の方の、2016年に作ってくださった資料によりますと、導入費用はサーバー本体20万、それから操作ディスプレイ20万、それから導入経費は住基データ変換一式40万、要支援者データ50万、それからバージョンアップは当職員が５分当たり使って、サーバー
１行目の令和６年度開始前に契約事務を行う業務（委託料）につきましては、令和６年度当初から必要となる要介護認定調査業務委託等について、２行目の事務機器等借料及び使用料につきましては、介護保険システム機器及び介護認定業務ＤＸ化に伴います借料について、３行目の封入封緘等業務委託料につきましては、介護保険料の納付通知書等の作成及び封入封緘業務について、４行目の帳票類作成委託料につきましては、納付額のお知らせのはがきの
また、それは投票所でご案内する場合でございますけれども、投票所に来られない場合、一定程度の身体障がいがある場合や要介護５などの要件がございますけれども、郵便投票という形での投票ですとか、介護老人保健施設ですとか、病院で入院されている方には、その病院やその施設の管理者の下で行う指定施設での投票といったこういった制度がございまして、これらを組み合わせて投票しやすい環境の整備を行っているところでございます
９目の居宅介護サービス計画給付事業は、要介護認定を受けた方のケアプランの作成費用の保険給付でして、前年度比448万5,000円の増、１億3,866万2,000円となっております。 続いて、２項介護予防サービス等諸費の各事業は、要支援１及び要支援２の方が利用されるサービスに対する保険給付費でございます。
また、令和４年４月に施行した所沢市マンション管理適正化推進条例に基づいて、管理状況届出制度による実態把握を行うとともに、管理状況がいま一歩と思われる要支援マンションに対しては、専門家による支援を始めたところでもあります。また、適正な管理を行っているマンションには、管理計画認定制度を運用し、見える化もいたしたところです。 次に、文化・ブランドの分野です。
その中では、保健所は地域医療の要であり、健康危機管理の拠点である。人口規模から見ても、所沢市内に保健所があったほうがよかったのではというお話がございました。 私からは、そういった点も踏まえ、感染症対策における県と市の役割や保健所の在り方を改めて再検証したいというふうにお答えしたものであります。 以上です。
（２）「条例要配慮個人情報の設定について、情報公開・個人情報保護運営審議会で議論や意見はあったのか、また、庁内では議論されたのか」と質疑したところ、「当該審議会は、現条例に関して審議する機関であり、新条例に関する内容については諮問事項に当たらないため、議論や意見はありませんでした。
令和 ４年第 ５回定例会−12月16日-付録令和 ４年第 ５回定例会 △陳情文書表 陳 情 文 書 表 令和４年１２月定例会 ┌──┬────────┬───────┬─────────────────┬────┐ │部門│ 番 号 及 び │ 件名及び │ 要 旨 │紹介議員│ │ │ 受 付 年
利用者負担１割を、一定所得以上に２割から３割負担の導入、要介護１、２を保険給付対象外へ、ケアプラン、相部屋の有料化、保険料納付年齢の引下げなど、介護関係者からは史上最悪と呼ぶ改悪メニューとなっています。
初めに、議案第79号について、質疑を求めたところ、要配慮個人情報、メリット、デメリット、開示請求に関する手数料、審議会の役割などの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、私、矢作、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げます。
令和４年12月12日時点での小・中学校の就学援助制度の利用者数は、生活保護世帯を対象とする要保護区分対象者数は８名、生活保護に準ずる世帯を対象とする準要保護区分対象者数は735名、特別支援学級に就学する世帯を対象とする特別支援就学奨励費対象者数は17名でございます。
令和４年草加市議会１２月定例会会期表 自 令和４年１２月 １日（木） 至 令和４年１２月１５日（木）（１５日間） ┌─────┬──────┬──┬──────┬────────────────────┐ │ 日 次 │ 月 日 │ 曜 │開 議 時 刻 │ 摘 要
ですから、災害が発生した場合には自ら避難することが困難で、ご家族の支援が十分に得られないという視覚障害のある方ということになりますので、まず蕨市避難行動要支援者支援制度をご利用いただくことをお勧めしたいと思います。 具体的にはあらかじめ避難行動要支援者名簿にご登録いただくということで、災害発生時には、地域の避難支援者から災害情報の伝達、安否確認、避難支援などの支援が受けられます。
国においても災害対策基本法を見直し、平成25年の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務化し、また令和３年５月の同法の改正により、市町村に対し、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が努力義務化されるなど、規定などが創設されました。